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1：管理人です
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2024/03/30 (Sat) 21:22:26
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産経ニュース
@Sankei_news
「助けられたかもしれない命」 関連死リスク、熊本以上か 能登半島地震
https://sankei.com/article/20240330-7GTHAZBIUJIQRHZRBEHBYOT5L4/
平成２８年の熊本地震では関連死が直接死の４倍超に及んだが、能登半島は高齢化が進んでいる上、真冬の地震で寒さも厳しく、熊本地震以上に「厳しい状況」との見方が出ている。
https://twitter.com/Sankei_news/status/1774041590765658488
（2024年3月30日）
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2：管理人です
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2024/03/30 (Sat) 21:24:46
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https://bbs3.fc2.com//bbs/img/_897700/897624/full/897624_1711801486.jpg
https://www.sankei.com/article/20240330-7GTHAZBIUJIQRHZRBEHBYOT5L4/
能登半島地震の災害関連死を巡り、石川県の公表した関連死疑い１５人を上回る４０件の災害弔慰金の申請があったことが明らかになった。申請は今後も増える可能性があり、正確な実態はまだ見えない。平成２８年の熊本地震では関連死が直接死の４倍超に及んだが、能登半島は高齢化が進んでいる上、真冬の地震で寒さも厳しく、熊本地震以上に「厳しい状況」との見方が出ている。
災害関連死は、建物倒壊などの直接死とは異なり、災害によるけがの悪化や、避難生活の長期化に伴う病気などで亡くなるケースが該当する。
過去の災害でも関連死は多く、２３年の東日本大震災では約３８００人が認定。熊本地震に際しては、熊本県内で直接死は５０人だったが、１次避難所での生活長期化や車中泊などが原因で、関連死は４倍を超える２１８人だった。
体力が落ちやすく、持病を抱える高齢者に多いのが特徴。過去の地震を対象とした分析では、東日本大震災の関連死１２６３人のうち７０歳以上は８７％を占め、熊本地震でも７８％に達した。発災から死亡までの期間については、東日本大震災と熊本地震のいずれも「３カ月以内」が約８割に上った。
熊本地震の関連死２１８人の死因では、肺炎などの「呼吸器系疾患」が２８・９％、心不全やくも膜下出血などの「循環器系疾患」が２７・５％に上り、合わせて約６割を占めた。
能登半島地震では、土砂崩れや亀裂による道路寸断に加え、半島という地理条件もあり、各避難所などに支援や物資が行き渡るまでに時間を要した。真冬の１月の発生で寒さも厳しい上、半島の高齢化率も約５０％と高く、関連死のリスクが大きい状況だった。
熊本地震の教訓も踏まえ、石川県や国は関連死を防ぐため、被災地外のホテルや旅館への「２次避難」を推進。累計で９９００人以上の被災者が２次避難先に移ったが、災害弔慰金の申請状況などからも今後の関連死増加は確実視されている。能登半島地震の直接死は約２３０人だが、仮に関連死が、直接死の４倍超という熊本地震と同水準であれば、犠牲者の総数は千人を超えることになる。（藤谷茂樹）
大阪公立大大学院の菅野拓准教授（災害復興）は災害関連死について、次のように指摘する。
災害関連死は平成７年の阪神大震災を機に生まれた概念で、社会的に助けられたかもしれない命のことだ。能登半島地震で被災した地域は高齢化が進んでいる。陸路や港湾の機能停止により物資が届かず、厳寒期の発災で低体温症が発生しやすいことなどを考えれば、２８年４月の熊本地震以上に厳しい環境だった。
関連死の対策として、「２次避難」が大規模に進んだ。わが国には「居住移転の自由」があり、どこに避難するかは被災者自身の選択になるが、行政が選択肢を示せたことは評価していい。被災地から人口が流出し雇用が減るという副作用もあるが、「まずは死を防ぐ」という政策的理念としても重要だ。
関連死が直接死の４倍超だった熊本地震と単純に比較はできないが、熊本の状況は一つの目安となる。能登半島での関連死の実態が明らかになれば、関連死対策の政策的な当否が問われることになるだろう。
災害弔慰金は暮らしを立て直すために生まれた制度であり、災害関連死の認定は家族の死と向き合う心の問題でもある。自治体は被災時の地域事情を考慮し、丁寧な審査を進めてもらいたい。